Doors~ホワイトな施工管理職への入り口~ » 【緊急インタビュー!その2】元採用担当が語る施工管理業界の実態 » 超残業多そう…

超残業多そう…

建設業イメージ
元施工管理採用担当アイコン
元採用担当Tさん

元施工管理採用担当に残業の実態を聞いてみた
「私が退職する頃はすでに、36(サブロク)協定の取り締まりが厳しくなっていました。労働時間はどんどん改善されていて、最大で月80時間残業の人がいる、という程度になっていました。」
【特別インタビュー】やっぱりきつい?施工管理の実態

現役ベテラン施工管理技士アイコン
施工管理技士Sさん

現役施工管理技士に残業時間の実態を聞いてみた
「まず、私自身の残業時間は月20時間くらいです。昔はあったサービス残業も今はほぼなくなっていますね。会社で使っている派遣会社も、勤務時間にうるさく言ってくるようになりました。」
【特別インタビュー】ベテランが語る施工管理の魅力

サービス残業あたりまえ?
建設業界・施工管理職の実態

法律的に残業が許されている建設業界では、サービス残業があるという会社も少なくありませんでした。

会社と現場の規模によって様々ですが、平均すると月50時間前後の残業が多く、繁忙期には100時間越えの場合も。また、現場にトラブルが発生した場合などは原因の究明や遅れを取り戻すために残業が発生することもあります。

以前はサービス残業が当たりまえという風潮でしたが、最近では残業自体は発生するものの、残業代はしっかりもらえることがほとんどです。一部企業ではまだサービス残業の文化も残っているかもしれませんが、働き方改革で改善していくでしょう。

施工管理や職人の長時間労働を防ぐ
「36協定」とは?

36協定とは労働基準法で定められていて、時間外労働や休日出勤に関する届け出を企業に義務付けるものです。土曜日出勤が当たり前の建設業では、36協定は適用されていませんでした。しかし、2019年4月の働き方改革法案の成立によって建設業にも適用されるようになり、残業時間を「原則として月45時間、年間360時間内」に納めることが義務付けられました。違反して残業をさせた場合は企業や上司に罰則も設けられています。

業界全体が新体制に適応するために5年の猶予期間があり、建設業では2024年から適用となりますが、徐々に労働環境が変わっていくでしょう。

参照元:厚生労働省:36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針[PDF]:https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

施工管理職で
残業しない働き方は可能?

基本的に残業が発生する体制の施工管理職ですが、契約関係がしっかりしている派遣会社であれば、残業ゼロの働き方も不可能ではありません。もちろん派遣先の現場によっては残業が避けられない場合もありますが、契約時にどれくらいの残業があるのか、といった情報は教えてもらえるでしょう。

しかし、派遣会社は残業代が完全支給される場合が多く、一般企業と違って支払い率も高く保たれているため稼ぎどころでもあります。忙しすぎて身体を壊してしまう、といった残業は論外ですが、適度に残業すると給料アップしながらたくさんの経験を積めるので一石二鳥。

残業を拒絶するのではなく、プライベートとのバランスを取りながら上手に付き合っていくのが年収アップへの近道とも言えるでしょう。

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